idecoって何?

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称で、確定拠出年金法に基づいた私的年金制度です。 銀行、証券会社をはじめ、多くの金融機関で取り扱っています。 原則、20歳以上であれば誰でも加入が可能です。 掛金は自分自身で拠出し、運用を行っていきます。 掛金や運用益などが非課税となる税制上のメリットの大きい制度です。 2022年5月からはiDeCoに加入できる年齢要件が拡大され、60歳までの加入資格が65歳までとなりました。 より多くの方が加入可能となりますので、すでに60歳を目前にしている方も、60歳以降も掛金を拠出したい場合には、引き続き利用することが可能となります。 超高齢社会に突入した今、公的年金だけに頼らず、自助努力によって将来資産を形成することが重要といわれています。

企業型DCとideco(イデコ)は併用できますか?

2022年10月より、企業型DCとiDeCo（イデコ）を併用する要件が緩和されました。 制度改正により、これまで企業型DCに加入していた会社員で、iDeCoに加入できなかった人も、両方に加入できるようになりました。 本記事では、2022年の制度改正で企業型DCとiDeCoの併用がどう変わったかを解説します。 マッチング拠出を利用しているなど、併用できない例外も説明するので、参考にしてください。 企業型DCとiDeCo（イデコ）は2022年10月から併用できる！ 2022年10月より、企業型DCとiDeCo（個人型DC）併用の要件が緩和され、両方へ加入できるようになりました。 確定拠出年金の企業型DCと個人型DCの違いは、以下のとおりです。

idecoはマッチング拠出と併用できますか?

iDeCoはマッチング拠出と併用することはできないので、どちらか一方を選ぶ必要があります。 マッチング拠出とは、企業型DCにおいて、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができる仕組みのことです。 上乗せできる掛金額には以下の2つのルールがあります。 ②マッチング拠出の掛金と会社の掛金の合計額が、企業型DCのみに加入している場合には月額5.5万円、企業型DCと確定給付型年金に加入している場合には月額2.75万円を超えないこと 下図は企業型DCのみに加入する場合のマッチング拠出可能額と、iDeCoを併用する場合の拠出可能額を比較したものです。

idecoと企業型DCの違いは何ですか?

iDeCoと企業型DCはどちらも老後資金や退職金の準備として広く利用されている「確定拠出年金」の制度です。 確定拠出年金とは「自分で資金を運用し、資産を形成していく年金制度」です。 2022年9月までは、iDeCoと企業型DCの併用条件の中に「企業規約でiDeCo加入を認めること」「事業主掛金の上限を月額5.5万円から3.5万円に引き下げる」などがあったため、企業型DCに加入している会社員は、iDeCoを併用しやすい状況ではありませんでした。